東京五輪延期判断「５月では遅いのでは」

新型コロナウイルスの影響で２０２０年夏に東京オリンピック・パラリンピックが開催できない場合、延期が現実的な選択肢となってきた。

大会組織委員会の理事で電通顧問の高橋治之氏は、東京大会について、今年夏に開催できなかった場合「１年から２年の延期が現実的な選択肢」とアメリカのメディアに答えた。

高橋氏は、延期を判断する時期について「アスリートのことを考えると５月では遅いのではないか」との認識を示し、「日本開催を考えるのであれば、ＩＯＣよりも先手を打って考える必要がある」と語ったとのことである。

高橋氏はいままで組織委員会の顧問としか肩書が出ていなかったが「電通」関係者だったとは驚きだ。
利害関係ど真ん中の位置する人物ですら、予定通りの開催は不可能であると考えてるくらいだから、他のＩＯＣ関係者は中止が基本だろう。

現在、日本人の入国制限を行っている国はすでに１００近くに上り、近々、アメリカも日本人の入国制限を課す予定だ。
残りの国々も追随することになるだろう。
日本人の入国制限を課す国々は、自国民の日本への渡航制限策を講じるので、ほとんどの国々からのオリンピック選手団の日本への派遣はなくなる。

アメリカにしても、今年は大統領選の真っ最中だ。
再選を最優先するトランプ大統領が自国の選手団を派遣して、帰国した際に感染拡大を招くようなリスクを許すはずもない。

アメリカ人選手団の参加がなくなれば米国内のテレビ中継もなくなり、オリンピック最大のスポンサーである米テレビ局もＩＯＣに違約金を払ってスポンサーを降りる可能性が高い。

ほとんどの国々からの選手団のオリンピック参加が消えようとしている現在、たとえ無観客であっても、実現はほぼ絶望的と言わざるを得ないのだ。

過去予定通りでないオリンピックは、中止が４回、延期が１回あった。
延期と言っても、４年後の繰り越し開催なので実質は中止である。
２０２４年はパリで決まっているし、オリンピック憲章から言っても１年後２年後というのはあり得ない。
残念ながら延期ではなく中止となりそうだ。

他のプロスポーツと違うのは、オリンピックは世界的に人が動くことである。
日本は苦しい中、国民が協力して拡大防止に尽力してる。
一生に一度の高校球児の夢まで犠牲にして、高校野球の春季大会の中止が決まったところだ。
なのに、オリンピックで世界中から人が来たらどうなるか。

日本は辛うじて封じ込めに成功しているように見えるが、世界ではそうなっていない。
今の状況でオリンピックを開いたら一気に感染が広がり、これまでの国民の努力と犠牲が台無しになってしまう。

たとえ今から抑え込んだとしても、開催することで人々が世界からやってくると、再び蔓延する可能性もある。
そうなれば、オリンピックどころの話ではなくなってしまう。

にもかかわらず、いまだに「延期なんてまったく考えていない」と森喜朗会長は言っている。
オリンピックは膨大な利権を権力者にもたらす。
利権にからんでいる連中は「中止」になんて絶対にしたくないのだ。

日本では全国民にコロナ検査をしている訳ではないので、実際には発表より１０倍は感染者がいると試算されている。
政府が検査に消極的なのは、オリンピック開催国に感染者が大勢いると、それこそ問答無用で中止にせざるを得なくなるからだ。

この状況では、早い段階で中止を決定したほうがいいはずだが、裏のあるオリンピックだから権力者たちは冷静な判断ができないのだろう。
むしろ、高橋氏のように現実的な物の見方をできる人間が組織にいたのは驚きだ。

最も恐ろしいのは、ウイルスは遺伝子の変異を繰り返すため、長期化すれば致死率の高い株に変異してしまう可能性があることだ。

今は自国の利益ばかりを考えている場合じゃないし、そもそも開催できる要素が微塵も無い。
中止にするべきだろう。